みなさんこんにちは。
コワーキングスペース茅場町 Co-Edoの田中弘治です。
2021年3月5日（金）東京都の小池都知事は21時半からの記者会見で、政府の緊急事態宣言の延長を受けて東京都の緊急事態措置を2021年3月21日（日）まで延長することを発表いたしました。
これを受けましてコワーキングスペース茅場町 Co-Edoも、現在実施している平日の営業時間短縮の期間を3月21日（日）まで延長することといたしました。
（先日Googleマイビジネスを通し「3月8日から通常営業」の旨のご案内をいたしましたが、恐れ入りますが取り消すことになります）
引き続き、下記の通りの対応といたします。
- （引き続き）平日のドロップイン利用の営業時間を10時〜18時に短縮します
（期間中の営業時間は、平日・土日祝日とも10時〜18時となります） - （引き続き）月額会員の方は、原則としてプラン通りの利用が可能ですが、営業時間外においては4F 会員専用エリアをご利用いただくとともに、ご利用されたお席のアルコール消毒等のご協力をお願いいたします
- （引き続き）オフタイムプランの方は、期間中、デイタイムプランの変更を受け付けます
- （引き続き）イベント利用・貸会議室利用は、利用予定人数が定員の50%以下の場合のみ通常通り受け付けます（4F セミナースペースは14名、3F セミナールームは37名まで）
緊急事態宣言が繰り返し延長され、多くの人がいわゆる「自粛疲れ」をしていることと推察しています。Co-Edoとしましても1日も早く通常通りの営業が可能になる日を心から望んでおります。
これまでと同様、皆様方には感染予防を目的として何らかのご協力をお願いすることもございますことをご理解いただけますと幸いです。
ご案内は以上となります。
2021年3月7日（日）田中弘治
以下、本対応を行うにあたり運営代表者であるわたしの個人的な考えをお知らせするともに、Co-Edoを活用したいという方々が安心して安全にご利用いただくために、幅広くご意見を募りたいと思います。
率直に申し上げると、Co-Edoとしましては心から通常営業を行いたいと思っています。
前回も書いたとおり、減少している売上の大半を（ドロップイン利用・月額会員利用よりも）勉強会・セミナー等による売上の減少分が占めています。
また上述したとおり（わたしを含め）多くのひとが少なからずいわゆる自粛疲れをおこしているのではないかと思っています。そのような状況で営業時間短縮の期間を延長しても、Co-Edoにとって良いことはひとつもありません。
ドロップインの利用者のなかにも18時以降も仕事を行いたいという方もいらっしゃいますし、18時以降利用できないのであれば他の施設を利用するという利用者もいるでしょう。
先般「3月8日から通常営業に戻す」旨の案内を投稿したのは、緊急事態宣言の再延長はないだろうという推測のもとに行なっています。しかしながら感染力が強いとされる変異株の広がり等の懸念により、結果的には緊急事態宣言は延長されました。また、東京都では新規感染者数の推移に下げ止まりが見られたりと、より強力な対応が求められている状況といえるのではないかと思っています。
今回もまた、1月と同様に、どのような措置をとるかということについて非常に頭を悩ませましたが、Co-Edoは結論としては、営業時間短縮の期間延長を決断いたしました。
スタッフのスケジュールを確認し今後どのような対応をするかを検討しまして、それでもなかなか結論を出せずにいたのですが、まずは今回も同じく東京都の発表を確認しようと思い至りました。
会見では「リバウンドの恐れ」について述べられています。東京iCDC運営委員会によると、実際のデータをもとにした感染予測において「実効再生産数が十分下がりきらない段階で（緊急事態措置を）緩和をすると、夜の人出は増加し陽性者数が急増する」という懸念があるそうです。
楽観的に予想しても2月中もこの状況は続くでしょうし、3月中旬から4月中旬くらいまでの期間を要するのではないかと思っています（悲観的に予想すれば梅雨時〜夏場まで続くことだってないとはいえません）
と書きました。当初、楽観的な予測の範疇である2月中（3月まで）での一定の収束という状況に向かっていましが、現状はリバウンドが懸念される状況であり、まだまだ予断を許さない状況なのだろうと思います。
この状況が続くのはCo-Edoにとっても非常に厳しいわけですが、心から望んでいることは「いますぐ通常営業に戻す」こと以上に、「感染拡大の一日も早い終息」とそれによる経済的なダメージにより不幸にならないための「補償の充実」を求めることだと気づきました。
コワーキングスペースは、社会に先立ち、テレワークやワーケーションやパラレルワーカーといった、より多くのワークスタイルが提供されつつある状況を下支えしてきています。いまでは充分な認知があるそれらは、コワーキングスペースやその他の事業が、まだ認知度の低い時期から先々を見据えて社会に提案してきたゆえに広まっている面もあると自負しています。
しかしながらこの感染症の拡大により、リアルに人が交錯する環境であるコワーキングスペースの運営は大きな影響を受けています。このままでは資本力のある大手が提供する作業場所特化型のワークスペースのみが残り、そしてやがてそれらも（収益性の低さから）撤退していく業界として悲観的なシナリオも起こり得ないわけではありません。
日本全体の生産性を高めるためには、より多様なワークスタイルとコミュニティをベースとしたコラボレーションによる、創造性のある仕事の仕方が必要です。
そのためにも、上述のとおり「感染拡大の一日も早い終息」を求めつつ、「補償の充実」を求めるというのが、本当に将来を見据えた姿勢なのではないかとあらためて思いました。
結果的に判断が緊急事態措置再延長の前日となってしまいましたが、引き続きCo-Edoは、Co-Edoができることをして、将来を見据えて微力ながらも社会に対し貢献していこうと思います。
コワーキングスペース同士で連携し、コワーキングスペースの需要拡大に応えていくためのサービスである「コワーキング・パスポート」もベータリリース直前まできました。少し予定より遅れてしまいましたが、こちらも感染拡大に負けずコワーキングスペースが社会に提供できる価値を大きくするために、ぜひご支援いただけましたらと思います。
引き続き、利用者や関係者のみなさんには、感染拡大防止のご協力をお願いすることになります。
どうぞよろしくお願いいたします。
コワーキングスペース茅場町 Co-Edo
運営代表者 田中弘治